子育て マンションぐるみで 加入者減で子ども会と自治会合併

　約２００世帯が入居する大津市茶が崎のマンション「ルネ大津皇子が丘」の自治会が４月、存続の危機にあったマンションの子供会を合併する。少子化が進む中、子ども会に加入しない世帯が増えたことから、ほとんどの世帯が加入する自治会が子どものための催しなどを運営して子育てを支える狙いだ。同じ問題を抱える自治会の参考にもなりそうだ。
　小学生以下の子どもを持つ家庭でつくる子ども会は、マンション完成翌年の１９９６年に設立された。加入数は９７年の３２世帯をピークに、２００８年には１０世帯にまで減少。少子化や新入居者への説明不足が原因という。
　このため、イベントも少なくなり、入会している家庭からは「役員がすぐまわってきて負担になる」と声が上がって、運営に支障が出始めていた。
　０８年度から自治会長を務める阪東太郎さん（４２）は、子ども会を１６４戸が加入する自治会の組織の一つ「子ども部会」にすれば、マンション全体で子どもの成長を見守れると考え、０８年度の役員会で合併を決議した。
　子どもがいない家庭や、子ども会に加入していない家庭も、子ども部会にかかわることになることから、１年かけて、各家庭に合併の趣旨を説明した。反発も覚悟していたが、ほとんどの世帯で理解を得られたという。近く、自治会の総会で合併が承認される見通しだ。
　阪東さんは「子供会が自治会と分かれている場合は、少子化や近所付き合いの薄れで、同じような状況に置かれているマンションもあると思う。地域で子どもに目を向ける機運を高めたい」と、合併に期待を込める。

引用元:ローズ(Rose) 専門サイト

空き室のベランダから隣へ 新手の空き巣横行 昨年から大阪市内で２０件

　賃貸マンションの空き室に侵入し、ベランダづたいに隣室に入って現金などを盗む手口の窃盗事件が昨年９月以降、大阪市内で多発していることが捜査関係者への取材で分かった。空き室は改装や入居希望者の案内など、複数の業者が出入りするため簡易な鍵だけで施錠されていることに目をつけ、集中的に狙っているとみられる。府警は同一グループによる新手の連続窃盗の疑いもあるとみている。

　捜査関係者によると、事件は大阪市中央区、西区、浪速区で発生。今年２月２２日に中央区材木町のワンルームマンションで２０代の女性会社員宅が荒らされ、高級ブランドバッグや現金が盗まれるなど昨年９月以降少なくとも約２０件の被害が確認されているという。被害品の一部はリサイクルショップで換金されていた。

　狙われた部屋は、ほとんどがマンション中層階にもかかわらず侵入が難しいベランダ側のガラスが割られる手口が酷似。府警が調べたところ、いずれも隣室が空き室で、そこからベランダづたいに忍び込んでいたことが判明した。

　賃貸マンションの空き室は、次の入居者が決まるまで、内装業者や入居希望者を案内する不動産会社などの業者が出入りする。その都度、ドアの鍵を借りる手間を省くため、管理会社が一時的に暗証番号ダイヤル式の南京錠などを取り付けていることが多いという。

　一連の被害では、これらの南京錠が切断されるなどして侵入されたほか、一部は長期間無施錠だった空き室から侵入されたケースもあるという。

　こうした被害の多発を受けて、大阪府内の賃貸住宅管理会社など約１１０社でつくる日本賃貸住宅管理協会大阪府支部は加盟各社への注意喚起に乗り出した。協会はこれまで、特殊工具を使うピッキングやサムターン回しなどの空き巣被害に対して、被害が防げる鍵への交換を加盟各社に求めるなどの対応をとってきた。しかし空き室が狙われることは想定していなかったという。

　異動などにともなう転居が増える４月から５月にかけては、毎年最も空き室が増える時期。同支部では「空き室の管理が問題となれば管理会社の姿勢が問われかねない。複数の業者がスムーズに出入りできる方法を検討し、住人が安心できるよう対策を講じたい」としている。

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引用元:函館市歯科の総合情報サイト

あいち?日曜リポート：豊田市の空き家情報バンク開設 ／愛知

　◇山間部過疎化、ストップ期待　地域情報もネットに
　豊田市は今春、都市部住民の山間部への移住を目的に「空き家情報バンク」を新設した。旧豊田市と周辺６町村が合併して今春で丸５年。０９年１０月現在の人口は、旧市域で約１万６７００人増えた半面、旧藤岡町を除く旧５町村では１４４０人減った。新制度が、過疎化の流れを止めるきっかけになるか。【中島幸男】
　バンク制度は今月２３日に始まった。空き家所有者が賃貸可能な住宅を登録し、市のホームページなどで公開。地域の代表者が賃貸希望者と面談したうえ、当事者間で契約するか、県宅地建物取引協会豊田支部が仲介する。開設時は旭、足助、稲武など７地区で計１５軒が登録されている。
　公開にあたっては事前に、区費や「お役」といわれる共同作業、祭礼など、地域の情報をホームページで公開している。市によると、同種の制度は全国の約３００自治体にあるが、こうした情報の提供は珍しいという。同時に空き家再生のための補助事業も新設。賃貸のための改修費の１０分の８を、１００万円を限度に補助する。
　実は足助地区では一足先に同種の制度をスタートさせていた。今年度に１３世帯３５人が空き家に入居した。最も苦労しているのが需要（入居希望）と供給（空き家提供）のギャップ。足助は紅葉の名所?香嵐渓の知名度もあって都市部からの入居希望者が多い。足助支所の空き家待機リスト登録者は１００人に上る。
　一方、支所管内の空き家提供登録は２軒だけ。支所は「先祖代々の家を知らない人に貸すことに、ためらいがある」と説明する。少しでも提供者を増やそうと、支所独自の取り組みとして空き家に短期間入居して体験する「お試し住宅」を設けた。支所が空き家を借り受け、定住希望者に１日１５００円で田舎暮らしを体験してもらう。支所が間に入り、貸手、借り手の信頼関係を築くのが狙い。現在、２軒でお試し中だ。
　空き家提供者をどうやって増やすか。市自治振興課は「改修が面倒だという所有者もいる。所有者と借り手の同意があれば、借り手による改修補助申請を認める」。地域住民の面談方式を設けたのも「地域の積極的なかかわりによって制度の浸透を願っているから」と説明する。
　市内のＮＰＯ法人?都市と農山村交流スローライフセンターの山本薫久代表は「今、農山村での暮らしが見直されている」とバンク新設を評価する。山本さん自身、９７年に名古屋市内の小学校教諭を退職して旧足助町に移住。２年後に新居を構えた。その体験からも「農山村には風景も共有物と考える風土があり、祭りはコミュニケーションの場でもあることを理解してほしい。一方、過疎地は外からの力を必要としていることを知ってほしい」と移住希望者と地元の双方にアドバイスする。

３月２８日朝刊

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